出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、活動内容に応じて、29種類の「在留資格」が用意されています。大きく分けると、機械工学等の技術者等や通訳、デザイナーなど、いわゆるホワイトカラーに従事する外国人に与えられる在留資格「技術・人文知識・国際業務」に代表される『就労系在留資格』、日本人の配偶者・実子・特別養子等に与えられる「日本人の配偶者等」に代表される『居住系在留資格』、日本の大学、専門学校等の学生に与えられる「留学」に代表される『非就労系』などがあります。日本に入国し、一定期間在留するためには、「在留資格認定証明書」が必要になります。これを入国前の外国人の本国に送り、本国においてビザを取得することで、日本での在留が認められます。弊事務所では、日本における「在留資格認定証明書」の取得のための申請取次を行います。また、在留期間中の在留資格の変更や、在留資格の更新申請の取次も行います。

アフターコロナを見据え、各会社様では即戦力として外国人の雇用を積極的に進めており、経営を大きく前進させています。この動きは三条市でも例外ではなく、人口減によるジリ貧を甘受することなく、新たな活路を見出すため、優秀な外国の人材を取り込んでいます。弊事務所は、各社様が事業に集中いただけるよう、在留の複雑な手続きを全面的にサポートいたします。

また、県央地区の大学、専門学校等への留学を希望される外国人や、日本人を配偶者とする外国人の日本での在留にかかる手続きや、更新手続き、資格外活動許可申請手続きも行っております。

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