Classification of residence status
「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という）においては、活動内容に応じて２９種類の「在留資格」が定められています。入管法では「一在留位置在留資格の原則」があります。外国人が日本で長期間にわたって在留（滞在）して活動をする場合、当該在留期間において、活動内容に応じたいずれかの在留資格を得る必要があります。この場合、複数の在留資格を同時に取得することはできません。⇒ 在留資格該当性
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」より
上記を大きく分類すると、以下のように整理できます。
入管法は「就労」のうち、代替的業務（単純労働）、例えば飲食店のウエイトレス、コンビニのレジ担当、清掃員、建設業の現場作業などを認めていません。これらの業務に従事できるのは、「身分・地位に基づく在留資格」を有する者、「留学」「家族滞在」などの資格を有する者で「資格外活動許可」を得ている者（週２８時間まで）、「特定活動」の資格を有する者などに限定されます。